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日本

タイ

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労

務

• 正式国名 ➡ タイ王国

タイ語名： プラテート・タイ

（）

英語名： Kingdom of Thailand

• 国旗 ➡ トン・トライロング（三色旗）

タイの国旗は青、白、赤の3 色からなり、トン・トライロング（三色旗）と呼ばれています。それぞれ、青は国王を、白は仏教（主要宗教）を、赤は国家と国民の団結を象徴しています。

• 面積・国土

タイは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシアと国境を接し、またアンダマン海・タイ湾という2 つの海と接しています。東南アジア・インドシナ半島の中央に位置し、インド／ヨーロッパ方面と中国とを繫ぐ交易の拠点として古くから発展を遂げてきました。

アンダマン海

100km

ミャンマー

ベトナム

●

チェンラーイ

• メーホーンソン ラオス
  • チェンマイ

ターク ●スコータイ

• ウドンタニ
• ●ピッサノロークペチャブーン●
• コーンケーン
• ナコーンサワン ウボンラチャターニー

● ●

ナコーンラチャシマ

カンチャナブリー （コラート）

●

★バンコク

ペッチャブリー●シーラチャ

●

●

ホアヒン

• パタヤ

カンボシア

• チュンポン タイ湾
  • サムイ島

ベトナム

●

スーラターニー

プーケ ●

ット島

●●ソンクラー

ハート・ヤイ ●パッタニー

スンガイ・コーロク

●

マレーシア

インドネシア

国 土 面 積 は 日 本 の 約1.4 倍 の約513,120 km²で、おおよそスペインと同じ大きさになります。タイには76 の県があり、①中部平野地域、②東部海岸地域、③東北部高原地域、④北部および西部山岳地帯、⑤南部半島地域の5 地域で区別されています。これらの地域の大半は平野で、国土面積の40％近くを農地が占めています。

• 首都 ➡ バンコク

タイ語名：クルンテープ※英語名：Bangkok

※ 正式名称

クルンテープ・マハーナコーン・アモーンラッタナコーシン・マヒンタラーユッタヤー・マハーディロック・ポップ・ノッパラット・ラーチャタニーブリーロム・ウドムラーチャニウェートマハーサターン・アモーンピマーン・アワターンサティット・サッカタッティヤウィサヌカムプラシット

バンコクは「天使の都」を意味します。バンコクの人口は約547万人（登録人口、2025年）、首都圏人口は約1,150万人規模で、首都圏面積は1,568 km²（東京都の約4分の3）となっています。

• 年号 ➡ 仏暦

仏暦を使用しています。西暦に543 年を加えると仏暦になります。

仏暦2569年 = 西暦2026年＝令和7年

釈迦の入滅を基準としており、タイの他ではカンボジアやラオスで使われていますが、ミャンマー、スリランカで使われる仏暦は基準の考え方の違いで1 年のズレがあります（タイの仏暦2569年＝ミャンマーの仏暦2570年＝西暦2025年）。

• 気候 ➡ 熱帯性気候

タイは全国的に熱帯性気候に属し、年間を通じて高温多湿です。季節は 大きく以下の3シーズンに分かれます。

・暑季（3月～5月）：最も暑く、4月のバンコクの平均気温は30～35℃。

・雨季（6月～10月）：南西モンスーンの影響で降雨が多い。

・乾季（11月～2月）：比較的涼しく、12月のバンコクの平均気温は25～30℃。年間の平均気温は約28℃ですが、北部では乾季に10℃以下になることもあります。

【東京とバンコクの気温の比較】

バンコクの平均最高気温

ンコクの平均最低気温

東京の平均最高気温

最低気温

の平均

東京

バ

（℃）

40

35

30

25

20

15

10

5

0

東京の月間降水量

バンコクの月間降水量

（mm）

450

400

350

300

250

200

150

100

50

0

1 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ （月）

出所：Holiday weather

【東京とバンコクの降水量の比較】

1 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ （月

出所：気象庁 他

• 人口

約6,605万人（2025年、出典：外務省）。大多数がタイ族で、その他、華僑、マレー族、山岳少数民族などが挙げられます。

• 言語

タイの公用語はタイ語です。タイ語には独自の文字がありますが、このタイ文字は13 世紀末にカンボジアのクメール文字に範を取って作られた表音文字です。現在のタイ文字は44 の子音文字と32 の母音文字があり、これらを組み合わせ、音節を形成し、5種類の声調で発音されます。日常会話では地方によって方言があり、山岳部の少数民族は独自の言語を使用しています。観光地のホテルやレストランでは、英語も通じます。

• 通貨

通貨はバーツ（Baht、略称：THB）で、補助通貨としてサタン

（Satang）（1 バーツ＝ 100 サタン）があります。

紙幣は2 0 バーツ（緑）、5 0 バーツ（青）、1 00バーツ（赤）、5 00 バーツ（紫）、1,0 00 バーツ（灰色）の5種類が主に流通しており、10バーツ札はほぼ見かけません。硬貨は25 サタン、50サタン、1 バーツ、2 バーツ、5 バーツ、10 バーツがあります。

約4.85円/バーツ（2026年6月末 時 点 ／ 三 菱 東 京UFJ銀 行・

TTM）

• 時差

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日本との時差は－ 2 時間（UTC：+7：00）で、日本の正午がタイの午前10 時です。サマータイムの導入は行われておりません。

円バーツレートは、2008 年のリーマン・ショック以降、2.5 ～ 3円/ バーツの間で安定して推移していました。しかし、2013年以降の円安やタイ経済の回復により上昇傾向が続きました。その後も為替変動の影響を受け、2026年現在では約4.85円／バーツの水準となっています（三菱UFJ銀行TTM基準）。

【円バーツレートの推移】

（円）

4.00

3.75

3.50

3.25

3.00

2.75

2.50

1998

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016（年）

出所：ロイター

7～8世紀

11～12世紀 スコータイ王朝

1240年頃～1438

（1783年頃～1981年）

アユタヤ王朝

1351年～1767年

（1893年～2310年）

トンブリー王朝

1351年

（1893年）

1767年

（2310年）

1767年

先住民の中でモーン族のドヴァラヴァディー人がチャオプラヤー川流域に王国を形成

タイ族によって形成された小国家がクメール王朝の支配下におかれる

タイ族初の統一国家が成立、タイ文字の制定、上座部仏教が国教となる

アユタヤに都を移し、スコータイ王朝を滅ぼす

ビルマに敗北

アユタヤを奪還し、トン

• タイの主な歴史

タイ王国の基礎は13 世紀のスコータイ王朝より築かれ、その後アユタヤ王朝（14 ～ 18 世紀）、トンブリー王朝（1 767 ～ 1782 年）を経て、現在のチャックリー王朝（1782 年～）に至ります。1932年の立憲革命で、絶対君主制から立憲君主制に移行しました。タイの主な歴史は以下のとおりです。一般的にタイ人は、タイ族による初の

1767年～1782年

（2310年～2325年）

チャックリー王朝

1782年～現在

（2325年～現在）

• 政治体制

（2310年）

1939年

（2482年）

たに王都へ

呼び方をサイアム（シャム）国からタイ国に改める

（かっこ内の年号は仏暦）

統一王朝であるスコータイ王朝以降をタイの歴史としています。

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政体 立憲君主制（1932 年以降）

元首 ワチラロンコン国王陛下／ King Maha Vajiralongkorn

（Rama Ⅹ）

現国王陛下は1952 年7 月28 日生、2016 年12 月即位のワチラロンコン国王陛下です。

前国王は、1988 年7 月にタイ国王の中で在位最長記録（ラーマ 5 世の42 年22 日を更新）を達成し、2016 年6 月9 日で世界最長の在位70 年を迎えられましたが、2016 年10 月13 日に88 歳で死去。前国王は在位70 年と現役の国家元首で最も長かったため、大多数のタイ国民にとって今回が初めて目撃する王位継承となりました。

2018 年4 月6 日に新国王が新憲法案に署名し、新憲法が即日施行・公布されました。民主主義に逆行する内容を含んでいましたが、国王側の要請で国王権限を強める修正も行われたため、国王権限の見直しを含む政治改革の議論が続いています。

国の行政

国による地方行政

地方自治行政

首相府

省

本部

県

県自治体

局

局

局

郡

バンコク郡

パタヤ特別市

行政区

自治市町

村

行政区自治体

首相

内閣

【タイの行政組織図】

［ 行政組織］

内閣は国王によって任命された首相1 名および35 名以下の国務大臣（大臣･ 副大臣）によって構成されています。中央行政組織は1 府 19 省からなり、各省庁には国務大臣および一部省庁に副大臣が任命されています。2023年8月、セター・タウィーシン首相が就任し、政権が発足しました。しかし、2024年8月には憲法違反の疑いにより解任され、タクシン・チナワット元首相の次女であるペートンタン・チナワット氏が第31代首相に選出されました。ペートンタン首相はタイ史上最年少の首相となりましたが、2025年8月29日、憲法裁判所はカンボジアとの電話会談を理由に首相資格喪失を判断し、即日失職しました。同年9月5日、アヌティン・チャーンウィラクン氏（タイ誇り党）が第40代首相に就任。その後下院を解散し、2026年2月8日の総選挙でタイ誇り党が第1党となり、アヌティン氏が首相に再任されました。

。

地方行政は、県（チャンワット）、郡（アンプアー）、町（タムボン）、村（ムーバーン）という内務省を中心とする中央政府の直接的な監督下にある縦割りの地方行政単位と、特別法に基づく自治市町、県行政機構、区行政機構、バンコク都、パタヤ特別市といった地方自治体が混在しています。

県知事、郡長は内務省官僚から任命されるものですが、バンコク都、県行政機構等の地方自治体の首長は公選です（ただし、パタヤ特別市は独自のシティ・マネージャー制を採用）。

国会は上下二院制の議会制民主主義をとっています。上院は議員数 150 名で任期6 年、うち76 名は選挙により選出、それ以外は国王により任命されます。下院は任期4 年で議員数500 名、うち小選挙区 375、比例代表125 より選出されます。

• 教育制度

タイでは、1999 年に制定された国家教育法により教育改革が進められ、教育制度は、1978 年より日本と同じ6・3・3・4 制が採用されています。就学前教育（幼稚園）、初等学校（小学校）、前期中等学校（中学校）、後期中等学校（高校）、高等教育機関（大学等）で構成されており、義務教育期間は初等学校の6 年間と前期中等学校3 年間の9 年間で、これも日本と同様です。

2025 年の後期中等教育（高校）進学率は約90%、高等教育（公開大学を含む大学）進学率は約55% となっており、教育の普及が進んでいます。

なお、世界銀行の集計によれば、2025 年における識字率は96% で、教育水準は比較的高いと言えます。タイ国内の日本語学習者は約15万人で日本語学習にとても熱心で、日本語教育機関は700 機関以上あります。2014 年度から「日本語パートナーズ派遣事業」が開始され、タイにおける日本語教育の質的量的向上が期待されています。

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• 政治・経済動向

［ アジア通貨・経済危機］

1997 年初頭、海外で調達した資金が不動産に流入したことなどにより、タイ経済はバブルさながらの様相を呈していました。しかし、国際的投機筋の動きもあり、バーツ切り下げの圧力がかかり、政府は為替管理制度を通貨バスケット制から管理フロート制に移行しました

（1997 年7 月2 日）。

その結果、バーツは大きく売り込まれ、その動きは他のアジア諸国に波及し、アジア各国通貨が暴落し、金融機関や企業破たんが相次ぎ、経済混乱に陥りました。これがいわゆる「アジア通貨・経済危機」です。

同年8 月5 日、タイはIMF融資による172 億ドルの受入条件を受諾し、抜本的な経済構造改革に着手し、10 月には、民主化を推進する憲法改正を行いました。

［ タクシン政権の発足］

このアジア通貨・経済危機の経済低迷が回復基調にあった2001年、タクシン・チナワットを党首とするタイ愛国党が、中小企業や農村重視の姿勢を打ち出し（デュアル・トラック・ポリシー）、国民の

支持を得ました。そして同年の総選挙で圧勝し、タイ愛国党、新希望党、国民党、自由正義党からなる4 党連立のタクシン政権が発足しました。国民の高い支持と下院における安定多数を基盤に、2005 年1月には、タイ政治史上初めて、議会の任期を満了する政権となり、同年2 月の下院総選挙を経てタイ政治史上初めて単独政権となりました。この間、これらの内需拡大政策の効果と見られる個人消費の活性化等もあり、経済は2007 年頃まで比較的高い成長を続けます。

［ タクシン政権の崩壊とその後の政治混乱］

2006 年になるとタクシン首相の政治手法、シンガポール系企業への株売却に絡む不正疑惑が浮上し、市民民主化同盟（PAD、通称「黄シャツ」）を中心とする反タクシン運動が高まります。首相は下院を解散し、同年4 月2 日に総選挙を実施しました。主要3 野党は出馬をボイコットし、愛国党は過半数票を得ましたが大量の白票で定員割れとなりました。首都などでは市民デモが繰り返され、首相は退陣の意向を表明しました。憲法裁判所は選挙無効の判断を下し、再選挙が行われる予定でしたが、9 月19 日夜、政治的混乱を収拾するとしてソンティ陸軍司令官率いる軍がクーデターで実権を握り、タクシン政権は失権しました。

［ タクシン政権崩壊後の政治混乱］

政変を受けて発足したスラユット枢密院顧問官（元国軍最高司令官）を首班とする暫定政権の下、憲法起草議会により新憲法の起草が行われ、2007 年8 月にはタイ政治史上初の国民投票により新憲法が制定されました。

同年12 月23 日、同憲法に基づき下院総選挙を実施。愛国党を継承する国民の力党が過半数に迫る議席を獲得し、2008 年2 月6 日、同党を中心とする6 政党によりサマック党首を首相とする連立政権が

樹立されます。外遊中のクーデターにより帰国できなかったタクシン元首相は、ロンドンなどを拠点に復帰の道を探し、親タクシンのサマック政権が発足したのを見届けて、同月末に帰国しました。しかし、 PADによる反政府デモが激化し、カンボジアとの国境地帯にあるプレア・ビヒア寺院の世界遺産登録をめぐる政府の対応やテレビ料理番組出演問題での違憲判決でサマック首相は失職し、サマック政権は崩壊しました。

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その後、ソムチャイ前副首相が国民の力党ほか連立与党の支持を得て新首相に指名され、同年9 月25 日、ソムチャイ内閣が発足します。ソムチャイ首相は、首相府の占拠を続けるPADに対し対話の姿勢を示しましたが、間もなくPAD幹部の1 人が逮捕されると、PADのデモは激化の一途をたどります。PADのデモ隊は、同年10 月には新政権の施政方針演説と憲法改正の審議を阻止するため国会の包囲を行い、さらにスワンナプーム国際空港、ドンムアン空港を占拠するなどして、ソムチャイ政権の退陣を迫りました。これに対し、政府は緊急事態宣言を発動し、警察によるデモ隊の排除を試みましたが、デモ隊による両空港の占拠は続き、出国できない多数の外国人旅行客が滞留する異常事態となりました。こうした状況の中、同年12 月2 日、 2007 年の総選挙における党幹部による選挙違反の案件を審議していた憲法裁判所は、国民の力党、タイ国民党、中道主義党の与党3 党に対し、解党判決を言い渡し、3 党の党首および役員全員は５年間の政治活動禁止の処分を受けます。これにより、ソムチャイ首相は失職し、ソムチャイ政権は崩壊しました。

2008 年は、反政府デモ化により政局が不安定化したことに加え、折しもインフレ率の上昇で減退し始めていた消費や投資のマインドが悪化しました。さらに先の空港占拠等による緊急事態宣言の結果、観光業も大きく停滞し、経済成長率は低下を始めました。

［ アピシット内閣の発足］

こうした流れの中で、国民の力党内で最大派閥を形成していたネーウィン派が、民主党と解党されたタイ国民党および中道主義党の議員、国家貢献党の一部からの支持を受けて、2008 年12 月15 日、下院においてアピシット民主党党首が首相に選出され、同月22 日、民主党連立政権が成立しました。アピシット内閣は、世界金融危機と国内の政治的対立によりタイ経済が大きな打撃を受けているとし、｢ 社会におけるタイ人相互の調和・思いやり・幸福を回復するとともに 、現下直面している経済危機を乗り越えていくことで、タイの発展を安全確実かつ持続的な形で実現していく」という経済政策を示し、海外の輸出市場の景気回復に伴うタイ経済の復興を目指しています。

［ アピシット内閣、インラック内閣、軍政への変遷］

アピシット内閣発足2 年を振り返るにあたり、2 010 年12 月24 日、政府官邸より2 年前との比較情報が公開されました。

リーマン・ショック等の影響もあり、現政権が発足する以前は、 GDPがマイナス成長し、失業者が200 万人に達する等、経済の悪化が予想されていました。しかし、この2 年で、輸出動向の改善にも支えられ、2010 年のGDP成長率は7.9％という驚くべき回復を遂げています。2010 年には失業者が34 万3,000 人（失業率0.9％）にまで減り、輸出額は前例のない177 億ドルにまで上昇しています。 2008 年には1,460 万人だった観光客数が2009 年に1,410 万人に落ち込みましたが、2010 年には1,520 万人に再び増加しました。これらの数値は、株価指数を2 倍にも引上げる効果をもたらしています。

（億円）

40,000

35,000

30,000

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

【タイの対日貿易の推移 】

一時安定したかに思われた政情は再び不安定な状態に陥りました。 2014 年5 月7 日、タイのインラック首相が政府高官人事で職権を

乱用したとされる裁判で、タイの憲法裁判所はインラック首相の行為は憲法違反とする判決を下し、首相は失職することになりました。判決後、選挙管理内閣は、インラック元首相の後任をニワットタムロン・ブンソンパイサーン副首相兼商業相と発表しました。

農民の多い北部を中心としたタクシン派がインラックの失職に反発

しました。タイの人口の半数を占める農民にはタクシン派が多く、支

0 2005

2006

2007

2008 2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015（年）

配層および都市部では反タクシン派が多くなっています。同月15 日、

出所：外務省

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ただし、国内での評価は高くはなく、私立バンコク大学がタイのエコノミスト76 人にアピシット政権の経済政策の評価を調査したところ、総合評価は10 点満点中5.12 点でした（調査期間：2011 年5 月 10 日～ 13 日）。項目別の点数は国内総生産（GDP）の成長が6.8 5と最も高く、続いて公的債務の管理は5.03、社会正義の実現、経済格差の是正は4.76、物価上昇の抑制は4.00 でした。このことから、経済成長率に比べて、政府への支持された訳ではないようです。

［ インラック政権発足］

2011 年、タクシン元首相の実妹であるインラック氏が首相に就任し、タイ貢献党を中心とした連立政権が発足しました。タイ史上初の女性首相となったインラック政権の課題は、景気対策とインフレ抑制でした。2013 年11 月にタクシン元首相の帰国・復権に繫がる恩赦法案がインラック首相率いる与党タイ貢献党を中心に下院で強行可決されたことをきっかけに、再び大規模なデモが発生しました。政治混乱により、2013 年の経済成長率は、タイ中央銀行が当初予測していた4.5% から、実際には2.9% にまで下がりました。さらに、かつて年15 ～ 20% だった輸出額成長率は2011 年以降ほぼゼロとなり、

タクシン派と反タクシン派によるデモの最中には爆発により死者が出る大惨事となり、さらに銃撃戦に発展しました。両派の対立による治安悪化が懸念され、同月20 日、タイ反政府デモを巡ってプラユット・チャンオチャ陸軍司令官は戒厳令を発令しました。その2 日後には、国家平和秩序評議会（NCPO）を結成して軍事クーデターを決行し、同国の実権を掌握しました。そして、ニワットタムロン首相代行率いる文民政権を打倒しました。これにより、約3 年間続いたタイ貢献党によるタクシン元首相派政権が崩壊しました。その後、1 年かけて新憲法制定などの改革に取り組んだことにより、選挙は約1 年遅れ、暫定政権が2 年以上続きました。

［ プラユット内閣発足］

2014 年8 月25 日、国王からの任命を受けてプラユット氏が正式に第37 代首相に就任しました。プラユット政権は閣僚33 人のうち 12 人が軍人で、陸軍主導の態勢が明確な、軍人色の強い政権となりました。王政を守ることを最も重要な課題と位置づけ、汚職の撲滅や貧富の格差の是正、経済や教育の改革など11 の重点項目を発表しました。その後、低迷する経済を立て直すため、国家平和秩序維持評議会は民政復帰に向けた「ロードマップ」を発表するとともに、ロードマップに基づく新憲法が制定されました。2016 年8 月から立法会議や憲法起草委員会を立ち上げ、同月の国民投票で新憲法案が可決、2017年4 月6 日には公布・施行に至りました。

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［セター・タウィーシン内閣発足］

2023年8月22日、セター・タウィーシン氏が第30代首相に選出され、新政権が発足しました。彼の政権はプアタイ党を中心とした連立政権であり、経済成長の促進と社会格差の是正を主要課題としています。最低賃金の引き上げやデジタル経済の推進に取り組む方針を示しました。

［ペートンタン・チナワット内閣発足］

2024年8月、憲法違反の疑いによりセター首相が解任され、新たにペートンタン・チナワット氏が第31代首相に選出されました。しかし2025年8月29日、憲法裁判所がカンボジアのフン・セン上院議長との電話会談を理由に首相資格喪失を判断し即日失職。同年9月、アヌティン・チャーンウィラクン氏（タイ誇り党）が第40代首相に就任しました。2025年12月に下院解散、2026年2月8日の総選挙でタイ誇り党が第1党（193議席）を獲得し、3月にアヌティン氏が首相に再任されました。新政権は家計支援・デジタル経済推進・カンボジアとの国境問題解決を重点課題としています。

• 日・タイ関係

1991 年9 月には天皇・皇后両陛下がタイを訪問され、2003 年8月には、シリキット王妃陛下72 歳慶祝およびウボンラーチャターニー大学からの名誉学位授与のため、秋篠宮同妃両殿下および両内親王殿下もタイを訪問されました。2006 年6 月のプミポン国王陛下在位60 年慶祝式典に際しては、天皇皇后両陛下が再び訪泰されました。 2022年は日タイ修好135周年を迎え、人的交流の拡大、持続的な日本の対タイ投資および日タイ経済連携協定による経済関係の強化など、両国関係はますます緊密度を増しています。2024年10月11日、ASEAN関連首脳会議に出席するためラオスを訪問したタイのペートンタン・チナワット首相は、日本の石破茂首相と会談を実施し、日本の自動車産業への投資や特別経済開発区など、二国間協力の強化を推進していく意向を示しました。一方の石破首相は、エネルギーや自動車産業の新技術分野での協力を推進することに合意し、安全保障分野における協力の強化についても言及しました。

一般的にタイ人の親日度は高く、一般市民および有識者を含め対日観は基本的に良好といえます。日本に関する話題も、経済・政治・外交から文化・観光・ファッション、料理、ハイテク製品まで幅広く取上げられており、日本に対する高い関心度がうかがえます。特に、アニメ・漫画・映画などのポップカルチャーは、タイの青少年を中心に確実に浸透しており、製造業以外の日本の進出の裾野を広げています。

［ 在留邦人数］

2024年10月1日時点で、タイに在留する日本人は70,421人となり（外務省）、前年比約2,000人の増加となりました。国別順位では引き続き上位を維持しており、このうち51,407人がバンコクに在留しています。バンコクの在留邦人数は世界の都市別ランキングで2位に位置し、引き続き増加傾向にあります。

• タイの宗教 ➡ 仏教

タイでは国民の9 割以上が仏教を信仰しており、主要宗派は上座部仏教（小乗仏教）です。割合としては、仏教が92.0%、イスラム教が5.4%、キリスト教が1.0%、その他が1.6%となっています。

全国には約3万の仏教寺院が存在し、僧侶の数は約28万人とされており、仏教以外では南部のマレー系住民に多いイスラム教徒が約5.4%、中部のベトナム系住民に多いキリスト教徒が約1.0%を占めています。その他、割合からすれば少数ですが、インド系住民に多いヒンドゥー教やシーク教の人もバンコク等商業地で目にすることがあります。地方に行けば、土着の精霊信仰が仏教と融合しつつも依然として残っているようです。

憲法上は信仰の自由を保障していますが、国民のほとんどが仏教徒であるため、仏教は実質上の国教と言えるでしょう。実際、国王は

「すべての宗教の庇護者｣ であると同時に、仏教徒でなければ国王には就けないという規定があります。

同じ仏教であるとはいっても、日本は厳格な戒律にとらわれず大衆の救済を目指す大乗仏教である一方、タイでは厳しい修行を経た者だけが救済されるという上座部仏教で、両者の性格は大きく異なります。上座部仏教の弊害として、修行もそれによる救済も基本的に自分一人のものであることが転じて、｢ 自分さえ良ければよい」という自己中心的な考え（ヘン・ケー・トゥア）を持つ人が多いとの指摘もあります。

タイでは信仰心が篤い人が多く、日本よりもはるかに日常生活に仏教が溶け込んでいます。一時僧制度という一時的な出家を行う伝統的な慣習もあり、一部の公的機関や大企業では出家のための長期有給休暇が認められているほどです。

宗教と直接的に繫がるわけではありませんが、タイでは王室や国家を非常に重視していることを忘れてはいけません。王室を批判すれば不敬罪に問われますし、タイ人からは冷たい目で見られてしまいます。朝夕2 回、公官庁や学校では国歌が流れ、国旗を掲揚しますので、可能な限り動きを止めて敬意を表しましょう。

【タイの不動産事情】

タイの物価は一般的に、日本の約 20％程度と言われています。ただし、近年上昇傾向にあり、バンコクなどの都心部では日本の物価の 3 分の 1 程度にまで上がるので注意が必要です。それでも日本で生活するのに比べ、安価で優雅な生活を送ることができるのは魅力です。

住宅事情に関しては、バンコク市内の賃貸相場は、ワンルームで8,000～15,000バーツ（約36,000～67,500円）、2ベッドルームで25,000～35,000バーツ（約112,500～157,500円）となっています。初期費用として、デポジット（敷金）は家賃の1~2ヶ月分が一般的で、礼金や仲介手数料は不要な場合が多いです。

なお、タイの物価はエリアやサービスの種類によって異なります。​例えば、屋台での食事は1食60～70バーツ（約270～315円）と安価ですが、観光客向けのレストランでは料金が2倍以上になることもあります。 ​また、交通費や光熱費も日本より安い傾向にあります。​BTS（高架鉄道）やMRT（地下鉄）は1区間16～17バーツ（約72～76.5円）で利用できます。

［参考資料・ウェブサイト］

序

基礎知識

投資環境

設 立

Ｍ＆Ａ

会社法

会 計

税 務

労 務

• 外務省

「タイ王国」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html

「在タイ日本国大使館――領事関連情報」 http://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consular_zairyuto.html

• 気象庁「東京 降水量の月合計値」 http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/ etrn/view/monthly_s3.php?prec_no=44&block_no=47662&year=&month=& day=&view=p5
• 国 土 交 通 省 気 象 庁 http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/monitor/ climatview/graph_mkhtml_nrm.php?n=48455&m=1
• 総務省統計局「世界の統計――第二章 人口」 http://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm#c02
• 三菱東京 UFJ 銀行「外国為替相場一覧表」 http://www.bk.mufg.jp/gdocs/kinri/list_j/kinri/kawase.html
• 在東京タイ王国大使館「タイ基本情報」 http://site.thaiembassy.jp/jp/info/about-thailand/4843/
• 日本経済新聞 「タイのプミポン国王が死去 在位 70 年」2016 年 10 月 13 日 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H9I_T11C16A0MM8000/
• Cilsien - ASEAN Info Clips http://cilsien.info/asean-info-box/thailand/%E 3%83%AF%E3%83%81%E3%83%A9%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%8

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• 大泉啓一郎「タイ・プラユット暫定政権の経済政策の行方」環太平洋ビジネス情報 RIM2014、Vol.14 No.55

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/7714.pdf

• 大泉啓一郎「タイ・プラユット暫定首相の所信表明演説」アジア・マンスリー 2014 年 11 月号

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=25517

・「【タイ】プラユット陸軍司令官が暫定首相にクーデターを主導、強まる独裁

色」HUFFPOST、2014 年 8 月 22 日

http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/21/thailand_n_5697835.html

• JETRO「タイ――概況」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/basic_01.html
• 国土交通省国土政策局「各国の国土政策の概要――タイ」 http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/international/spw/general/thailand/ index.html
• 「岸田文雄総理大臣とセター・タウィーシン首相の会談（2023年）」
• https://www.kantei.go.jp
• 「石破茂首相とペートンタン・チナワット首相の会談（2024年10月）」
• https://www.kantei.go.jp
• 「日・タイ首脳会談（2023年12月）」

http://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/policy_index.html